2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。消費者の環境配慮行動へポイントを発行するグリーンライフポイント等の創設を通じて、ライフスタイルの転換を促す対策を強力に推進することが必要です。 さらに、国際社会の協調した取組も重要です。
また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。消費者の環境配慮行動へポイントを発行するグリーンライフポイント等の創設を通じて、ライフスタイルの転換を促す対策を強力に推進することが必要です。 さらに、国際社会の協調した取組も重要です。
消費ベースから見た温室効果ガスの排出量の約六割が、衣食住を中心としたライフスタイルに起因するものと言われています。国民一人一人のライフスタイルの転換が、カーボンニュートラルの実現に向けて必要不可欠です。
今、食ロスの関係がありましたが、今、消費ベースで見れば、日本から出ているＣＯ2、カーボンフットプリントは一二％です。食ロスを減らすことはＣＯ2を減らすこと、間違いなく言えると思います。 今日は卵の話がありますが、卵も、賞味期限、これは書いてあるよりも、特に冬は圧倒的に長く食べられます。賞味期限は食べられないわけではありません。これはおいしい目安です。
我が国の部門別のＣＯ２排出量につきましては、エネルギー消費ベースで見ますと、三五％が産業部門、約一九％が運輸部門、約三二％が業務・家庭分野となってございます。
温暖化対策の議論におきましては、とかく電力、電源構成に注目が集まるところでありますけれども、資料をお配りをいたしておりますけれども、発電電力の分野からの排出はエネルギーの生産ベースで約四割、消費ベースでは一割弱というところであります。運輸であるとか産業分野含めて全体像を理解していくことが極めて重要でありますので、説明をいただきたいと思います。
一方、オレンジの部分、これが非常に注目すべき排出量でございますが、これは専門用語では消費ベースＣＯ２というふうに呼んでおります。
それから、先ほどお尋ねのありました熱ですけれども、二〇一六年度の最終消費ベースで、これは総合エネルギー統計の最新の確報値でございますけれども、電力が二六％、運輸が二三％、残りが熱で五一％という数字になってございます。
また、いわゆる生産ベースの炭素生産性が高い国は消費ベースの炭素生産性も高いということで、炭素排出の多い産業を他国に依存するということによって生産ベースでの高い炭素生産性を達成しているということも必ずしも考えられないのではないかというふうに考えております。 また、経済水準が高い国は高額のカーボンプライシングを課しやすくて、炭素生産性も元々高かったと推察される、こういうような御指摘もあります。
そこで、一つ確認をしておきたいのですが、法案の議論の過程で、最終消費ベースで二〇％という目標にするか、一次供給ベースで一〇％とするか、これについて議論がございましたね。結局は後者で決着したという経緯があります。したがって、私どもは、この法案の一〇％目標にはヒートポンプによる空気熱利用は含まれていないとの認識でおりますけれども、これでよいか、確認をさせていただきます。
議論の中では、いわゆる供給ベースで一〇％に達することを目標とするということでありますので、さらにそれを超えていけるくらい頑張ろうとか、あるいはまた、消費ベースでいいますと測定がなかなか難しいので、結局、供給ベースでの数字にしましたけれども、消費ベースでいえば、ヒートポンプ等を勘案すれば、もっといろいろな政策展開もできるのではないか、そんな議論もあったところでございます。
私はかねて申し上げましたのは消費ベースでの二〇％と、こういう話を申し上げてきておりまして、そういった意味では数字は一〇と二〇でトーンダウンのように見えますけれども、実質は変わっていないと、こういう認識であります。
御案内のように、産業界におきましては、ちょっと基準が古くなりますけれども、オイルショックのころから比べても、エネルギー消費ベースでいいますと余りふえていないということにも代表されますように、大変顕著な成果を上げてきております。 それから、民生部門でございます。
承知いたしておりませんが、人件費も含めまして最終消費ベースで、ＯＥＣＤでやっている対ＧＤＰ比で見てみますと、日本の地方政府ベースは七・四％でございますが、アメリカは九・五、イギリス七・四、ドイツ九・七というような状況になってございます。
それから家計現実消費ベースでは、一九九〇年には公共事業の生産波及効果は医療サービス活動より大きかったが、九五年には立場が逆転し、医療サービス活動の生産波及効果が公共事業を上回ったというふうにしているんです。
最終エネルギーの消費ベースで、これは石油代替エネルギー供給目標で見込まれていた、閣議決定されたものでございますけれども、八八年度から二〇〇〇年度まで平均年一・四％増、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までは同一・一％、こういうような見通しをされているのですけれども、八九年度で対前年度比三・四％増、九〇年度で対前年度比三・八％増、こういうようになっているのです。
一九八八年、六十三年度、民間消費支出二百十一・五兆円、民間住宅投資二十兆円、政府支出六十・二兆円、計二百九十一兆七千億円、こういうことになっていると思うのです、消費ベースでいきまして。私は、所得ベースでもいけると思うのです。あるいは企業統計、これでもいけると思うのですが、一応大蔵省はそれに土台を置いて課税ベースを決めたようです。
しかしながら、ここで皆さんの代替案を拝見させていただきますと、特に消費ベースで考えてみますと、消費税廃止によって六兆円でしたね。物品税復活で一兆三千億、単純というお言葉で御返事が返るかもしれませんが、差し引き四兆七千億の消費過熱、こういうふうに経済的にはとれるんです。
消費税の導入は、消費課税論の立場からは消費ベースの租税として積極的に支持されるばかりでなく、包括的所得税の立場からしましても、間接税制度の合理化あるいは近代化という観点から合理的に支持され得るものと考えられます。
二番目に、特に今例に申し上げましたタンカー等の過剰船腹についてさらに申し上げますと、まず、見通しと全然逆の方向で、石油の消費ベースでほぼ三割近くの減少、世界的な石油消費の減少があったということが一つでございます。もう一つは、これは石油の供給地の変化ということでございます。
千七百四十万キロリットルというのは現在の消費ベースで計算をいたしますと三十一日分ぐらいかということでございますので、両者合計いたしますと百二十三日分という感じでございます。
大体需要が三・五ないし四・二ぐらい伸びていくであろう、今の消費ベースから見ましても大体そういうことが言えるのではなかろうかと思うのです。